トヨタは本当に「クルマ会社」を超えられるのか→自動車メーカはどこも将来ビジョンに悩んでます

「e―パレット」に見る変革の決意

「自動車を作ることは当時多くの人が不可能だと考えていた。それでも決意した」。1月上旬に米ラスベガスで開かれた世界最大級の家電・IT見本市「CES」。

トヨタ自動車の豊田章男社長は会場内で開いた会見で、トヨタ自動車創業者で祖父の豊田喜一郎氏が約80年前に自動車事業を興したエピソードを披露した。会見の主役は次世代電気自動車（EV）の「e―パレットコンセプト」。豊田社長があえて初期のクルマづくりの思いに触れたのは、ある危機感があるからだ。

豊田社長が意識するのは、トヨタと米ゼネラルモーターズ（GM）の関係だ。GMが販売台数で世界首位となったのは1931年。その時、祖業の自動織機を手がけていたトヨタグループは自動車を作っていなかった。その後、GMが77年間維持した世界一の座を2008年に奪ったのがトヨタだった。

EVの米テスラや、同グーグルといったIT大手の自動運転車開発など自動車産業に参入する企業が現れ、激しく業界環境が変化する。これは、かつてトヨタが自動車事業に挑戦した時代と重なる。時を経て追われる立場となったトヨタは、過去に学び、現在の自らと向き合い生き残る答えを探している。

「私はトヨタを、クルマ会社を超えて人々のさまざまな移動を助ける会社、モビリティー・カンパニーへと変革することを決意しました」。豊田社長は一つの答えとしてe―パレットを提示した。

e―パレットはクルマを使った移動サービス「MaaS（マース）」専用のEV。低床・箱形で、荷室ユニットの数に応じて合計3サイズで全長4―7メートルを想定し、ライドシェア（相乗り）やホテル、小売店などビジネスパートナーの用途ごとに仕様を変更できる。他社が開発した自動運転の制御キットも搭載可能にしている。

連携した5社も多彩だ。電子商取引（EC）の米アマゾン・ドット・コムや配車サービスの中国・滴滴出行（ディーディーチューシン）と米ウーバー・テクノロジーズ、マツダ、そして宅配ピザチェーンの米ピザ・ハット。アマゾンやウーバーは豊田社長が新たなライバルとして名前を挙げる企業だ。ピザ・ハットは従来のトヨタなら協業するイメージが湧きにくい企業だろう。

e―パレットが示すのは、CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）が自動車産業に同時に変革を促すインパクト。自動車業界だけでなく多くの業界を巻き込む。

トヨタは20年代前半にe―パレットをさまざまな地域でサービス実証し、20年の東京五輪・パラリンピックでは一部機能を搭載した車両を披露する。トヨタの描く未来がどんなものか、知る機会はさほど遠くない。

引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180421-00010007-newswitch-ind

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