沖縄県知事選(9月30日投開票)で、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する前衆院議員・玉城デニー氏(58)が、移設を推進する安倍政権が全面支援した前宜野湾市長・佐喜真淳氏(54)との事実上の一騎打ちを制した。8月に死去した翁長雄志知事の遺志を継いだ辺野古移設反対の知事が誕生したことで、安倍政権にとっては大きな打撃となった。ジャーナリスト・須田慎一郎氏は1日、デイリースポーツの取材に対し、
安倍政権の強硬姿勢が続くと沖縄で「1国2制度」を目指す機運が高まる可能性があると指摘。また、来夏の参院選に向け、自民党には厳しい見通しになったと分析した。
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選挙前、私は「玉城氏優勢」という情勢をお伝えしたが、佐喜真氏に8万票以上の差をつけての圧勝だった。
(1)予想以上の差が付いたこと、(2)「辺野古移設」をめぐる県知事選で反対派が2回連続で勝利したこと。この2点によって「沖縄VS中央政権」という対立が先鋭化することになりそうだ。
自民党の幹部は心配していた。玉城氏が「1国2制度」という言葉を使い始めており、安倍政権が今までのような強硬策を続けていくと、沖縄の「自治獲得」に向けた動きが本格化するのではないかということだった。
「沖縄の自治獲得」と聞くと、本土の人は“夢物語”と思うかもしれないが、基地反対派は英国からの独立を目指すスコットランド自治政府と接触している。
一つの国の中での自治のあり方について情報を共有し、エールを送られているという。玉城氏の言う「1国2制度」を沖縄が要求し始める可能性もあり、日本国内の安定性を欠き、国が分離するという懸念が出てくる。
今回の結果を真摯に受け止め、今後、安倍首相が沖縄と向き合っていかなければ、沖縄の自治獲得、独立という動きが強くなっていくことも予想される。そうなると取り返しが付かないと、自民党の幹部は危惧していた。
また、今回の沖縄県知事選では公明党が機能しなかった。玉城氏の事務所で当選が決まった瞬間のテレビ映像では、
当選を喜ぶ人たちの後方で公明党の支持母体である創価学会の三色旗が振られていた。学会が公然と分裂したという状況が今回の選挙で浮き彫りなった。
自民党の候補者が自分の力だけで選挙に勝つことは難しい。中でも参院選はそういうケースとなるだけに、学会の組織票が必要になる。
そのための自公連立であるのだが、頼みの公明党が選挙で機能しないとなると、自民党に大きな影響を及ぼすことになる。逆に野党は今回の勝利によって、統一候補で参院選に臨む布石となった。
いずれにしても、沖縄県知事選は国政の行方を左右しかねない結果を残した。一地方選の結果としてだけでは終わらない。今後の動きが注目される。
引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181002-00000026-dal-ent
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