ネットの反応

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>本気で「身を切る」のであれば、前のめりになっている憲法改正議論と同様、与党である自民党、公明党に廃止法案を呼びかければいいではないか。これにつきますね。
ここまでおかしいと言っているのだから廃止の法案を提出してほしいです。
これほど問題が大きくなっている今のタイミングであれば与党も無視はできないでしょう。

時間を稼がれていつの間にか立ち消えになって国民も忘れてしまういつものパターンはやめてほしいです。

1 – 1
>これほど問題が大きくなっている今のタイミングであれば与党も無視はできないでしょう。そこを無視するのが与野党ですよ。

いつもは政権攻撃をする野党もこんな時はダンマリを決め込んでいるのが良い証拠。

1 – 2
>いや、維新を批判する前に、それが問題だと思うのなら立憲共産党がその法案を提出してもいいんじゃないですかね。 それとも立憲共産党はもらったもんは返しませんってことですか?
—–
昨日から立憲小西議員が、国庫に返納を基本としている法案作成をしてますよ。昨晩は音喜多議員と維新案について意見交換も。

該当者全員の国庫返納を目指しているようで、音喜多議員に対し松井代表の寄付発言について、国庫返納が出来なくなりますから考え直すよう伝えています。

1 – 3
廃止じゃなくて「必要な費用」なら日割りで、、、もちろん領収書付きの使途公開で。
正しく使われるのなら何の異存もないよ。

1 – 4
大規模な贈収賄事件が続発して1980年代に企業団体献金は
汚職の温床になるという理由で世論から禁止を求める声が
上がった。
それを受けてできたのが政党助成金制度なのだよ。
企業団体献金を禁止にしたら党運営ができなくなるという
自民党の要望を受けてそれを禁止する代わりに税金で
助成しようという仕組みでできた。

この理屈だと政党助成金が支給されると同時に企業団体
献金は禁止にならないとおかしいが自民党は5年後に禁止
するとかもう少ししたら禁止するとかいって引き伸ばし
続けた挙げ句に企業団体献金も必要だといって廃止に
する約束を反故にした。

そのくせに政党助成金は貰い続けるという体たらく。
維新は当初の約束とおり政党助成金を貰うなら
企業団体献金は禁止にするべきと主張して実践している。

一方で立憲は企業団体献金を禁止にするべきとは
言うくせに制度化されてないとかいって今も二重取り
している。

1 – 5
日本維新の会のHPには文通費が公開されている。
経常経費
政治活動費
政党支部繰入(寄付)←自分で自分に発行の領収証のネットで話題になってるヤツ
資金管理団体繰入(寄付)
の項目があり、領収証も公開されている。「国会議員が、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため」のものが文通費なので、(経常経費
と政治活動費の詳細見ると目的がおかしいものもあるけど、とりあえずここではスルーしますが)政党支部繰入と資金管理団体繰入は、目的外使用に当たりそうです。

維新のHPには、歳費(給与)の2割を被災地に寄付とも書いてますが、歳費ではなく活動費にあたる文通費の政党支部繰入と資金管理団体繰入のその後について公開されておらず、維新の収支報告書を見ても返納されてないようです。

「身を切る改革」の維新は、目的外使用(政党支部繰入と資金管理団体繰入)の問題で、率先して身を切るべきですね。

1 – 6
今回の選挙で当選者増えたからマスコミも取りあげている感じもします。

また法案提出に関し賛同者の要件もあるので、今まで他党から賛同を得られないかったことを実現するためにも、過去はしっかり批判は必要だがこの改革が前進するように世論を形成するのがマスコミの仕事だと思いますが。

1 – 7
ポロっと呟いたところ、やたらと世間ウケが良かったので党是としてアピールされていますが、「改革しているような体裁」に留まらず、本来の趣旨に従い、

領収書で実際に移動に使われたことが確認できるもの以外は国庫に返納するよう(又は領収書で実費相当額を請求するよう)法改正までしてもらいたいと思います。

1 – 8
性悪説に基づいて自民党の立場だったら、通信費を改定または廃止するけど、官房機密費を今の何倍も増額して各議員に今までの通信費と同じだけ分配しますって裏で合意したらどうするのかな?

官房機密費こそ誰もチェックできないんだろ?何してもいいんだろ?マスコミもチェックしないし。それこそやりたい放題じゃない?

1 – 9
国会議員には
歳費(所謂月々の給与)
期末手当(所謂ボーナス)
の他に
活動費として
文通費
立法事務費
が支払われます。
文通費には公開の義務がなく(実際ほぼ公開されてない)、与野党問わず目的外使用していると考えられますし、国会議員の「第二の給与」なんて言われ問題視されてます。

なぜ橋下氏が野党叩きに利用したかは謎です。
維新の身を切る改革として、歳費(月々の給与)カットをコメしてる人がいますが、文通費とは無関係の別件ですね。
歳費(月給)を削るとアピールして、ちゃっかり貰うものは貰うという、なるべく身を切らない、パフォーマンス重視の政党と言えます。
公開してない政党は、一応目的外使用か謎で、維新は目的外使用がバレてるので、どう対応するかは注目です。
あと吉村知事は任期満了ではなく自主的に2015年10月1日に議員辞職してるので、1日でも百万というのを知った上でやった疑惑がありますよ。

1 – 10
どんどん維新に注目が集まり、大阪で彼らがどれほど財政と公共インフラを滅茶苦茶に私物化してきたか、暴いてほしい。自民党や財務省に週刊誌は立ち向かう勇気はないが、維新ほどの政党なら難しくないのだろう。

自民党と本格的に連立などしたら取り返しがつかないほど新自由主義が進んでしまう。こういう時のために週刊誌は存在しているのだから。

2
交通費ってJRはグリーンも含めて議員は無料パス,飛行機も航空会社の忖度で無料,しかも,緊急用にあらかじめ数席空席を確保してるんじゃない?それなのに,どの交通費なのかな?文書は印刷代や送料?そんなもの実際に使ってるの?
歳費は廃止して交通費だけにすればいい。月100万で十分でしょ。
それができないなら,とにかく,まず円単位で領収書をつけて公表することだと思う。
2 – 1
普通に領収書を提出して精算すればいいだけの話最初に100万円払って、月末に領収書を添付して使用証明とし、余った分を返金すれば何ら問題ない

これなら経費だから、非課税も納得できる

2 – 2
国会議員はJRパスか航空クーポンかを選択することになっています。どちらも国がJRや航空会社と契約しているので「忖度で無料」とはなっていません。

あらかじめ空席確保については実態はわかりませんが、議員用としてではなく一般的な緊急事態用(オーバーブッキングや急病人等)に確保しておるというのは聞いたことがあります。

2 – 3
綺麗事を言ってるようだが、JRや飛行機の無料は、北海道や沖縄の遠隔地の議員が上京する際に不利にならないための措置。
一概に悪いとは言えない。
グリーン車も警備上の理由ね。
2 – 4
交通費なんて実費だろよ。
国民には税金搾るだけ搾っておいて、めんどくさい確定申告や年末調整なんてやらせておいて。
自分らは非課税無申告ありきとか意味不明。
2 – 5
それでたったのひと月で地球7周半ものガソリン代を平気で請求する議員もいるんだけどね。
他にも一般では絶対に通らないような領収書がまかり通っているしね。
2 – 6
地方の参議院議員だと、選挙区の各支援支部を一回挨拶等で回ると
3日間掛かりガソリンと高速代で12万円程掛かる地域とかもあります都心部も駐車場代で一日数万とか掛かる場合もあります

期間不問での一括100万と言うのは問題もありますが
完全な実費精算でも査定は必要になり。そういう人を使うと一括100万よりも人件費で金が掛かる可能性もあります

未使用金額は返却とかのスタイルにしないと
地方と都心、選挙区の広さと人数とかでの地域格差による議員負担が悪い方向に向かいそうですね

2 – 7
廃止するとしたら文通費。歳費は所謂給与だからね(金額が
妥当か議論の余地あるけど)。それと月額65万円支給され
ている立法事務費があるのだけど、これどのような使われ方
しているのか実態調査して欲しい。まあ、文通費と立法事務費
は実費精算で十分だ。普通のサラリーマンと同じで良い。
2 – 8
民間なら領収書等々出して、清算して使わなかった分は戻してますよね。
議員もそれやるべきでしょう。信じられないくらいなガソリン代掛かって、説明責任も果たさないままで、平然としていた人もいましたよね…。

この国難なのですから、議員が率先して身を切るべき。今やらないでいつやるのでしょうか??

2 – 9
過去に議員パスを愛人に貸してたという不祥事があった為現在は議員であろうとあらかじめ窓口でパスを提示して指定券を発券してもらう手続きとなってます。(0円発券)指定券無しなら自由席へのご案内です。グリーン席が確保されてるというのは過去の話です
2 – 10
会社員の通勤費は、年間150万円までしか非課税で認められてない。それ以上は、収入扱いで課税対象。
そして、単身赴任者の赴任先からの帰宅費は、全額収入扱い。飛行機で帰るような距離であっても。そのため、ものすごく、税金がかかる。

庶民には、屁理屈つけて、税金取っているのに、自分たちには、非課税でどんぶり勘定。
維新の会も身を切る政策なんてウソっぱち。ヒーローぶっているけど、騙されない方がいい。

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本来なら日割りだけでなく、領収書などの使途を公開にするように法改正すべきなのに、それについてはダンマリだからね経費に関してはそもそも政党交付金あるんだからそれで賄えるはずで、文書交通費はそれこそ文書と交通費のみの使途に限定すべきもの

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廃止とかって言ったら「交通費は必要だ」とか変に言い訳されるから、とりあえずは日割りっていう隙きが生まれない・反論されへんようなステップの踏み方をしてるんじゃないかな。

3 – 2
>何も言い出さずに
>黙ってポケットにしまっていた連中より
>はるかに「マシ」なんじゃないの?何に使ったか突き合せないと、何とも言えない。

毎月6割60万を自身に寄附したり、政党交付金を含め、議員間でフルメッシュに寄附し合ってたり、単なるマネロン。

役人や会計検査院が、民間にやるように、国会議員を徹底的に会計検査して欲しいもんだわ。

3 – 3
セルフ領収書じゃ意味ないのはそうだけど、日割りや使用ルールについての議論のきっかけになっただけでもでかいよな
維新を批判してる奴らはこのまま政治家の既得権益放置のままの方がいいのかよって思うわ


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