消費増税延期、困難に＝安倍首相、選択肢は残す→議員も削減したら

幼児教育・保育を無償化する改正子ども・子育て支援法などが10日に成立したことで、10月に予定される消費税率10％への引き上げの延期は困難になった。

税率引き上げに伴う増収分を無償化の財源に充てることが決まっているためだ。ただ、夏に参院選が控える中、安倍晋三首相は延期の選択肢を完全には排除していない。

成立したのは改正法と大学等修学支援法。これにより、幼稚園や保育所は10月から、3～5歳児を持つ全世帯と0～2歳児を持つ住民税非課税世帯を対象に利用料が原則、無料になる。大学など高等教育機関でも来年4月から、低所得世帯の学生の授業料などが減免される。

政府はこれらの経費を賄うため「消費税率10％への引き上げによる財源を活用する」と閣議決定している。

9日の参院内閣委員会で、消費税率引き上げ延期の可能性を質問された首相は、幼保無償化に触れつつ「消費税率引き上げに向けて経済財政運営に万全を期していきたい」と述べ、増税の環境整備に全力を挙げる考えを示した。

ただ、首相は「リーマン・ショック級の出来事がない限り」と条件を付けることを忘れなかった。仮に延期した場合に幼保無償化の財源をどうするかただされると、首相は「今の段階で確定的に答えることは困難だ」と言葉を濁した。

トランプ米政権は10日、中国への制裁関税を引き上げた。中国も報復する構えを見せ、世界経済の先行きは不透明感を増している。

野党各党が10月の消費税増税に反対する中、自民党内にも景気動向次第で消費税率引き上げを見送るべきだとの声がくすぶる。有権者の痛税感が選挙で不利に働くとみるためだ。

増税延期には法改正が必要となる。増税延期を判断する期限についての質問主意書に対し、政府は10日に決定した答弁書で「予断を持って申し上げることはできない」と曖昧に答えた。

引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190511-00000021-jij-pol

ネットの反応

1.
時事通信社も共同通信社も財務省からだいぶ金貰っている事の
証明記事。

2.
アベちゃん、消費税増税「だけ」は賛成できんわ。

3.
どうせ消費税を上げても、何年か経ったら一般財源化とか言って、有耶無耶されるんですよね。道路特定財源と一緒で。

消費税を上げるために無償化をダシに使ってはいけないと思いますよ。

国の財源が足りないから上げるんですよね。
そもそも節約してるんですか？甚だ疑問。

4.
無償化に財源足りないって言ってまた増税するぞ

5.
させられない増税なんだろうからしても良いが、今後それ以上の増税は絶対にダメだ！
消費税は10%までが日本の限界値、それ以上の増税を望む場合は医療大麻緩和するなどして新たな財源を確保していくと一筆書いてくれ。

6.
意味が分からない。
日銀引き受けの国債発行でいいだろ。
どんなに金融緩和しても国民や企業がお金を借りず経済成長しない世の中。
日銀引き受けの国債発行で無償化する事で初めて間接的にではあるが国民に行きわたる。
これでこそ経済成長につながる。
政府が国民の預金吸い上げて、流通するお金を減らしたら経済成長しなくなる。
バカでもわかる。

7.
元々が労働者の金の献金を回せよ。

8.
議員も削減したら

9.
無償化しても増税で他の出費が永遠に増えるので結果的に家計は苦しくなります。景気が悪化すれば結局、税収が減る可能性もそしてまた回復するのに何十年かかるか？　絶対今のタイミングで増税は反対！

10.
出た！無償化を人質に増税だよ。
10パーセントにもして子育て支援がショボ過ぎる。
100万で10万もの大金を持って行かれるなんてホント恐ろしい

。
1000円のランチ、10日でもう1日食べられる額、、これじゃ消費抑えるしかないよ。

11.
消費が落ち込めば税収が減るのだから、それこそ財源が無くなりますが。。
減税して経済まわしたほうがよっぽど収入を増やす良い手段です。

12.
民主主義の国だから自民党みたいな政党があって、アベみたいな政治家がいるのは仕方がないことだと思う。

問題は、自民党を支持する国民がいるということ。本当に自民党を支持しているならまだしも、特に支持しているわけでもないのに惰性で自民党に投票しちゃう人がいるということだと思う。

13.
これで、南海トラフとか関東直下型とか来たらどうすんのよ。

14.
この頃色々と、子育ての難かしを、マスコミは取りあげているが、昔の方がずーっと、難しかったです、なんの援助もなく、丸々取られ、今の無償化なんて甘えすぎでは・・

低所得者へは、援助は必要ですが、昔もそうですが自営業の方は、うまいことして料金は安いし、送り迎えは、外車ですし、おかしいですね。

15.
もう、、発展途上国以下になる日本。