受信料収入4年連続最高 NHK“数十円値下げ”にも姑息な狙い→広告料もらって運営しろ

今月、ＮＨＫが受信料を一律で値下げする意向を示した。ＮＨＫの２０１７年度の受信料収入は６９１３億円と４年連続で過去最高を更新。ベラボーに儲かっているだけでなく、一般企業の内部留保に当たる繰越金も８００億円近くため込んでいる。

視聴者の皆さまに還元する意味で値下げは当たり前の話。ＮＨＫは放送法を所管する総務省から値下げを迫られ、しぶしぶ認めたようだ。

ＮＨＫが値下げを実施するのは１２年の「月額７％（１２０円）」以来、２回目。下げ幅や実施時期は年内に決まるもようで、「数％（数十円）」になるだろうと一部で報道されている。

現在の受信料は、地上契約が月額１２６０円（口座振替、クレジット払い）。料金は、１２万作品のドラマやアニメが見放題のｄＴＶ（５００円／月・税抜き）などの定額制動画配信サービスの２倍以上もする。

ネット上では「半額以下になるのかと思った」など、驚きとともに批判的なコメントが並んでいる。１９年１０月に消費税が１０％に引き上げられ、これまで以上に家計が苦しくなることを考えればもっともな意見だろう。

放送ジャーナリストの小田桐誠氏が言う。

「視聴者の厳しい意見はもっともで、“値下げ”というからには年間で２０００～３０００円値下げしないとインパクトがありません。前回の値下げの時は、気付かなかった視聴者が多数いました。

膨大な繰越金を崩せばもっと下げられると思います。また今の収支スキームで考えるのではなく、社員寮を売ったり、福利厚生や手当、企業年金を見直すことで受信料に還元することはできます」

しかも、ケチなＮＨＫが月額でわずか“数十円”とはいえ、値下げに踏み切るのは、姑息な狙いがあるらしい。１９年からテレビとネットの常時同時配信が国に認められたのと“交換条件”だったともっぱらだ。

「常時同時配信が始まるとスマホを持っているだけで受信料が徴収される可能性も現実味を帯びてきます。『チコちゃんに叱られる！』などの若者にも受ける番組を制作しているのは、ネット世代にＮＨＫを身近に感じてもらい将来のネット受信料収入をもくろんでいるからだと思います」（小田桐誠氏）

“値下げ”と言われても誰も納得しないわけだ。

引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181018-00000001-nkgendai-ent

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