森友問題の第一発見者が語る「歴史に対する犯罪」→関西生コンも世に出さなあかんな

財務省による決裁文書書き換え疑惑のキーマン、佐川宣寿国税庁長官（６０）が、理財局長時代の対応などを理由に突然辞任しました。大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として大阪府豊中市の国有地を格安取得した疑惑発覚のきっかけをつくった木村真・豊中市議（５３）は一連の疑惑に何を思ったのでしょうか。森友問題の第一発見者に聞きました。

佐川氏の辞任に木村氏は「ハッ！？　いまさらなに言うてんねん」と憤り、さらにこう続けました。

「もし公文書の書き換えが事実なら、もう役人１人が辞めて済むレベルではない。公文書の改ざんは、この国の根幹を崩す歴史に対する犯罪」

森友問題が発覚したのは木村氏が問題の土地の売却過程に疑問を抱いたことがきっかけ。１６年９月に木村氏が国有財産の処分を決める財務省近畿財務局に行政文書の公開請求をしたことが始まり。出てきた公文書は「黒塗り」だらけ。「絶対に何かある」と確信し、追及を始めました。

国有地売却交渉が行われていた当時の財務省理財局長が佐川氏でした。国会では佐川氏らが答弁を担当。「すべて適正に手続きを行った」などと森友に便宜を図ったことを否定し続けました。もしこの答弁に沿ったかたちで書き換えが行われていたとしたら…。

「特別扱いをしたことを隠そうとし、“虚偽答弁”合わせるためにウソにウソを重ね、書き換えていたなら、もうこれはとんでもなく悪質。絶対に越えてはいけない一線です」

木村氏の怒りは収まりません。書き換えはウソが本当になる仕組み。おそらく「仕組み」なんて言葉を使うのは「適正」ではないでしょう。

なぜ佐川氏は電撃辞任したのでしょうか。国有地売却をめぐり、近畿財務局で学園の案件に関わった男性職員が亡くなっていたことが分かりました。亡くなったのは、近畿財務局で国有財産の売却などを担当する管財部の所属。学園側と交渉に当たった担当者の部下でした。自殺とみられ、遺書のようなメモが残されていました。訃報が公になった後、佐川氏が電撃辞任しました。

財務省は森友学園への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めました。木村氏はもう１度、同じ言葉を繰り返しました。

「もう役人１人が辞めて済むレベルではない」

【松浦隆司】（ニッカンスポーツ・コム／コラム「ナニワのベテラン走る～ミナミヘキタヘ」）

引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180311-00146607-nksports-ent

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