＜国会＞正常化見通せず　野党「ゼロ回答」に不満→国会ってのは活動家のステージなのかい？

立憲民主党など野党６党は２４日も国会審議を拒否し、正常化のめどは立っていない。このままでは政府が重視する働き方改革関連法案の会期内成立が危うくなるため、与党は６党抜きでも日程を消化する構えだ。しかし、安倍内閣の支持率低下は、疑惑解明が進まないことに原因がある。野党に責任転嫁するだけでは、事態打開は難しい。

自民党の森山裕国対委員長は２４日、立憲民主党の辻元清美国対委員長と国会内で会談し、野党６党が求める麻生太郎副総理兼財務相の辞任や、柳瀬唯夫元首相秘書官（現経済産業審議官）の証人喚問には応じられないと改めて伝えた。

代わりに、学校法人「森友学園」に関する決裁文書改ざん問題で、財務省の内部調査結果を「大型連休明けに公表できるよう努力させる」と述べたのが森山氏の精いっぱいの譲歩。しかし、４月中の公表を迫る野党側は聞き入れなかった。

辻元氏は「ゼロ回答」に不満を隠さず、会談後、「首相はうみを出すと言っていたのに、がっかりだ」と記者団に語った。６党は当面、欠席戦術を続ける方針だ。

与党は２４日、衆院本会議と厚生労働、環境の両委員会を立憲などが欠席のまま開催した。厚労委では、生活保護制度の拡充などを盛り込んだ生活困窮者自立支援法改正案を２５日に採決し、２７日から働き方法案の審議を予定する。日程が窮屈なため、大型連休の合間の５月２日に厚労委を開くことも検討している。

安倍晋三首相は２４日、公明党の山口那津男代表との会談で、働き方法案の会期内成立に重ねて意欲を示し、山口氏は「与党として環境を整えるべく努力したい」と応じた。

衆参両院の予算委の集中審議の提案も、６党を復帰させる呼び水にはなっていない。与党は２６日、６党欠席でも外交をテーマに集中審議を行い、「野党不在」を世論に印象付けようとしている。その場合、柳瀬氏の参考人招致は見送る。

与党が譲歩するのが先か、野党が審議拒否に耐えられなくなるのが先かというチキンゲーム。自民党三役経験者は「野党抜きの審議は与党のプラスにもならない」と懸念し、ある閣僚経験者は「野党が折れなくても、内閣支持率はまだまだ下がる」とこぼした。【村尾哲】

引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180424-00000097-mai-pol

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