常識外れ、批判招く＝財務省のセクハラ疑惑対応→テレ朝をしっかりと調査すべきでは？

　福田淳一事務次官のセクハラ疑惑をめぐる財務省の対応が批判を浴びている。

週刊新潮がセクハラを報じた当初は調査や処分を見送り、インターネットで音声が公開されると、被害女性に名乗り出て調査に協力するよう求めた。福田氏は一貫してセクハラを認めず、麻生太郎財務相もそれを追認する発言を繰り返している。世間の常識から懸け離れた対応は、「最強官庁」を崩壊寸前に追い込んだ。

週刊新潮がセクハラを報じた12日、麻生財務相は国会答弁で「一つ一つのやりとりは定かでない」という福田氏の釈明を紹介。セクハラを確認できないと説明し、調査はせず、口頭注意だけで十分との考えを示した。報道内容を認めなければ、追及をかわせると判断していたようだ。

週刊新潮が13日にネットで音声を公開すると、財務省は16日にセクハラ疑惑の被害女性に名乗り出るよう協力を呼び掛けた。この調査方法は「被害者の立場に立てば高いハードル」（野田聖子女性活躍担当相）を利用して核心を隠し、セクハラ問題の収束を図ろうとしていると受け止められ、世論の批判は一段と高まった。

財務省中堅幹部は「たたかれているときに『被害女性は名乗り出てこい』という上から目線の対応はどうかと思った。初動を間違えず、低姿勢に徹していたらこんな事態にはならなかった」と話す。

安倍内閣の支持率低下に危機感が募る中、18日午前の自民党と公明党の幹事長の会談では事実上の更迭要求が出た。福田氏は同日夜にセクハラを否定した上で、「職責を果たすのが困難だ」と辞職を表明した。

だが、これでも事態は収拾しなかった。19日未明にテレビ朝日が記者会見し、同社女性社員がセクハラを受け、週刊新潮に録音を提供したことを明らかにした。同日朝も福田氏は「（やりとりの）全体を見ればセクハラではない」と主張。訪米中の麻生財務相も「報道内容が事実かは定かでない」と非を認めない姿勢を続けている。次官辞任で次の焦点は財務相の進退に移っている。

引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180421-00000054-jij-pol

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