＜ビットコイン＞狂騒曲「買いが買いを呼ぶ」２０倍以上高騰→投機目的になってるね。

◇登録制で資金流入が加速

 

仮想通貨の代表格である「ビットコイン」の投資ブームが続いている。２０１７年は年初から１２月のピークまでに２０倍以上も価格が跳ね上がり、「買いが買いを呼ぶ」熱狂状態となった。だが１日で４割近くも急落するなどリスクの大きさも桁違い。「歴史的レベルに膨らんだバブル」（銀行系アナリスト）は、どこに向かうのか－－。

 

「子どもの教育費の足しにしようと思って」。福井県に住む男性会社員（３２）は２年前、当時１単位４万円だったビットコインを５０万円分購入した。価値はじわじわ膨らみ、男性はビットコイン以外の仮想通貨まで投資先を広げた。気がつけばこれまで投じた投資約５００万円に対し、保有する仮想通貨の時価総額は現在、１億円を超えた。昨年夏に仮想通貨がらみの投資話で１００万円損したり、昨年末に４割もの相場暴落を経験したりもしたが、「仮想通貨はまだまだ上がる」とどこ吹く風だ。

 

ビットコイン価格は、１７年に入って上昇に拍車がかかった。きっかけは、仮想通貨が購入できる国内の取引所が登録制となったことだ。日本に本拠を置いた世界最大規模の仮想通貨取引所が１４年に破綻した「マウントゴックス事件」の影響で根強く残っていた警戒心が後退し、個人投資家のお金が流れ込んだ。

 

昨年８月以降は、ビットコインが新しいコインに枝分かれする「分裂」でいったん価格が不安定となっても持ち直す現象が繰り返された。分裂で１コイン当たりの価値が薄まるはずが、投機熱の後押しもあって価格が下がらず「分裂すればもうかるという思惑が生まれた」（市場関係者）。１２月には米ＣＭＥグループなどの従来ある金融取引所が、将来売買する時の価格などをあらかじめ決める「先物取引」で取り扱いを始めたことで「ヘッジファンドなどプロの参入が増える」との見方から価格上昇が進んだ。

 

商機と見た企業の動きも活発化している。全体をコントロールする存在がないビットコインは、膨大な売買データを「マイナー（採掘者）」と呼ばれる事業者がネットワーク上に記録し取引を成立させている。その「労働」の対価として受け取れるビットコインを狙って現在は主に中国企業がマイナーを担うが、ＩＴ大手のＧＭＯインターネットは昨年１２月、安価な再生可能エネルギーが供給される北欧でマイナー事業を始めた。コンピューターを常時動かすマイナーは、電気代をどう抑えるかが収益性のカギを握るためだ。

 

ＳＢＩホールディングスやＤＭＭドットコムといったネット企業も参入を表明。ＧＭＯの熊谷正寿社長は「初年度から事業は黒字になる」と意気込むが、参加者の増加で競争は激化している。

 

１５年から２年間で１００倍近いビットコインの価格上昇率。「これがバブルでないと言ったら何がバブルなのか」（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの廉了主席研究員）との指摘もあるが、「誰にも適正価格はわからない以上、人々が『まだ上がる』と思う限りは上がる」（国内証券系エコノミスト）。先行きが誰にも分からない狂騒曲は、まだ続きそうだ。【横山三加子、小原擁】

 

◇警戒強める金融当局

 

価格が乱高下するビットコインに対し、各国の中央銀行や金融当局は警戒感を強めている。

 

「ビットコインは投機の手段となっており、チューリップバブルのようなものだ」。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のコンスタンシオ副総裁は昨年９月、ビットコインを４００年近く前にチューリップ球根の価格が急騰したバブルになぞらえ警告した。イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長も同年１２月１３日、「投機的な資産で通貨の性質を持たない」と指摘。黒田東彦日銀総裁も同２１日の記者会見で「投資ないし投機の対象」と続いた。黒田総裁の発言の翌日、国内大手取引所ビットフライヤーで前日の最高値から３０％超値を下げた。

 

当局がけん制するのは、投資家保護の必要性に加え、ヘッジファンドなどの参入で市場規模がさらに膨らんだ場合、価格変動が従来の金融市場に波及する事態を懸念しているためだ。韓国当局は昨年１２月、過剰な投機を抑制するため、取引所閉鎖を含めた規制を検討していると発表した。

 

仮想通貨を使って資金を集める「ＩＣＯ（イニシャル・コイン・オファリング）」と呼ばれる手法の普及も各国当局の悩みの種だ。ＩＣＯはビットコインなど流通量の多い仮想通貨での出資を投資家に募り、見返りに「トークン」と呼ばれる独自の仮想通貨を発行する仕組み。素早く資金を集められる半面、規制の整備が遅れており、詐欺などの犯罪に遭うリスクがある。中国が昨年９月、ＩＣＯを全面禁止にしたほか、米証券取引委員会も同７月、株式並みの規制対象とする可能性を指摘した。

 

ビットコインの将来性は専門家でも意見は分かれる。米金融大手ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン会長は、将来当局が規制に乗り出す可能性が高まるとみて「政府がいつの日か押しつぶすだろう」と冷ややかだ。一方、早稲田大大学院の岩村充教授（金融論）は「ビットコインから分裂した別のルールを持った仮想通貨が、従来ある法定通貨のライバルになる可能性がある」と指摘。楽天証券の窪田真之チーフ・ストラテジストは「価格がいつどの水準に収れんするかは、今後の当局の規制や通貨としての使い勝手の良さで決まる」と予測する。【宮川裕章、ワシントン清水憲司】

引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180106-00000015-mai-bus_all　

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