総裁選「国会閉会後に判断」　解散全く考えてない→ その気があっても言うわけがないでしょう。

安倍晋三首相は２８日までに産経新聞のインタビューに応じ、９月の自民党総裁選への対応について「国会閉会後に判断する」と述べ、会期延長がなければ６月２０日の国会閉会後に出馬表明する考えを示した。衆院解散は「全く考えていない」と重ねて否定し、「昨年の衆院選で２８４議席という圧倒的多数の議席を与えていただいた。当然、選挙で約束したことを実行していくことが私に求められている」と述べた。

自衛隊を９条に明記する憲法改正案については「国を守るため、国民を守るために、命を懸ける者について憲法に明記することは安全保障の基本だ。今を生きるわれわれの世代の責任を果たしていかねばならない」と強調。

その上で「われわれはさまざまな課題に常に直面するが、憲法改正は自民党立党以来の課題だ。困難があっても乗り切っていかねばならない」と憲法改正に向け、強い意欲を改めて示した。

ただ、連立を組む公明党との協議については「自民党で成案を得てから、お話しするのが筋だと思っている」と述べるにとどめた。

２７日の南北首脳会談に関しては「大切なことは今スタートしたばかりということだ」と今後の北朝鮮の動向を含めて慎重に見極める考えを示した。「先の日米首脳会談でトランプ米大統領と北朝鮮問題も十分に話し合い、基本的な対応ラインは一致している。

それを受けて、私は韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と電話し『日米韓でこういう方針でいこう』と誓っている。決して日本が蚊帳の外に置かれていることはない」と強調した。

日朝関係については「拉致や核・ミサイルの問題を解決し、過去の問題を清算し、日朝関係を正常化させていく方針に変わりはない」と述べ、日朝首脳会談に含みを残した。その上で拉致問題を含む包括的解決は「北朝鮮が国際社会に受け入れられ、そして発展していく上において決定的に重要な要素だ」と語った。

また、トランプ氏が日米首脳会談後の共同記者会見で「拉致被害者帰国のために尽力する」と表明したことに関し「全米にライブ放送されている会見で述べ、世界に、北朝鮮に向かってコミットメントを示してもらった意義は大きい」と述べた。

日米首脳会談で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加に関し「トランプ氏は『良いものになるのであれば考える』という発言をした。選択肢から外さなかった。これは非常に重要な点だ」と述べた。両首脳が「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための日米協議」の設置で合意したのは「両国がお互いに貿易や投資を増やしていく関係になっていくとの共通認識に立ったからだ」と説明した。

引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180429-00000000-san-pol

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