麻生氏「辞任不要」上回る　本社・ＦＮＮ合同世論調査→毎回思うのだが、審議拒否って何なん？

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、財務省の事務次官のセクハラ問題を受けた麻生太郎副総理兼財務相の進退を尋ねたところ、「辞任の必要はない」（４９・８％）が「辞任すべきだ」（４５・６％）をやや上回った。

野党６党は麻生氏の辞任を求めるが、野党自体の支持も低迷している。６党は国会審議に応じない姿勢だが、世論の後押しが得られない中、展望は開けていない。（松本学）

◆野党支持率　６党合わせて２０％

立憲民主、希望、民進、共産、自由、社民の６党は麻生氏の辞任に加え、学校法人「加計学園」問題での柳瀬唯夫元首相秘書官の証人喚問などを与党側に求めている。民進党の増子輝彦幹事長は２３日の記者会見で「このままでは審議に応じられない。

麻生氏の辞任はもちろん、柳瀬氏らの証人喚問を引き続き要求する」と重ねて訴えた。立憲民主党の辻元清美国対委員長も記者団に「閣僚のけじめなくして国会論議なし」と強調した。

合同世論調査では一連の問題への世論の厳しい受け止めが示された。その半面、関係者の喚問要求などに賛同する声は広がりに欠けている。「柳瀬氏の招致で真相が明らかになると思う」との回答は９・２％で、大勢を占めたのは「思わない」の８６％だった。

野党の「喚問・辞任圧力」が理解を得られていない状況は政党支持率にも表れている。安倍晋三内閣の支持率が落ち込んでいるにもかかわらず、自民党の支持率は３月の前回調査比０・６ポイント増の３６・０％だった。

政権へのダメージが与党の支持率低下につながらないのは、野党への期待感の乏しさの証左といえる。

野党の支持率をみると、１３・８％の立憲民主党を除いて軒並み低空飛行が続く。野党６党の支持率を足し合わせても２０・９％で、自民党に遠く及ばない。

野党の足元を見透かすかのように、衆院議院運営委員会の古屋圭司委員長（自民）は２３日の理事会で、２４日に衆院本会議を開催し、民法改正案などの趣旨説明と質疑を行う日程を職権で決めた。

与党は、衆参両院の予算委員会で２６日に集中審議を開き、野党の求めがあれば柳瀬氏らを参考人招致する構えだが、野党側は日程協議さえ拒否している。

反発を強める野党６党は２４日の本会議を欠席する構えだが、「徹底抗戦」が世論に響くかは見通せない。

◆高齢層ほど「財務相辞任」

産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、財務省の事務次官のセクハラ問題を受けた麻生太郎財務相の進退について、「辞任不要」が「辞任すべきだ」をやや上回ったが、年代別で見ると傾向に大きな違いが表れた。

よりセクハラ問題が身近で、意識も高いとみられる若年層ほど辞任は不要との回答が多く、高齢層ほど辞任を求める傾向が顕著だった。

１０・２０代では７１・７％が辞任不要とし、辞任を求めたのは２６・８％だった。これらの比率は年代が上がるほど接近し、６０歳以上では逆転。５８・４％が辞任が必要だとし、辞任不要との回答は３５・５％にとどまった。

女性の回答に限っても同じ傾向で、１０・２０代は７０・１％、３０代でも６２・９％が辞任は不要とした。６０歳以上では辞任を求める回答が５７・７％となり、辞任不要の３５％を超えた。

引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180424-00000059-san-pol

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